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  • 2010.06.15 Tuesday
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認知症GHのスプリンクラー、6割が未設置―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月23日、全国の認知症高齢者グループホームのうち、スプリンクラー未設置は約60%だったとの暫定集計値を発表した。設置義務のある延べ面積275平方メートル以上の事業所では約54%、275平方メートル未満では約87%が未設置だった。

 厚労省は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災を受け、全国の約1万事業所を対象に調査を実施。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを調べた。

 昨年4月に施行された改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が義務付けられた。しかし、既存の施設は2011年度末まで設置が猶予されている。

 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、現在スプリンクラーの設置が義務付けられていない275平方メートル未満の施設や、自動火災報知設備などを補助の対象に含めることを関係省庁と検討する方針を示した。

■夜勤職員、1ユニットは1人が97%
 夜間の勤務体制についての調査では、1ユニットの事業所の97%で夜勤職員が1人だった。2ユニットの事業所では83%が2人だったが、1人の事業所が17%あった。グループホームでは、原則1ユニットに1人以上の夜勤職員を配置する必要があるが、2ユニットの場合、利用者の処遇に支障がなければ、併設する他の共同生活住居の職務に従事できるため、1人の配置で足りる。


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「裕福な生活したかった」グッチ偽物ネット販売、容疑の女逮捕 神奈川(産経新聞)

 川崎署は19日、偽ブランド品を販売したなどして商標法違反の疑いで、横浜市青葉区しらとり台の無職、小笠原有子容疑者(46)を逮捕した。

 同署の調べによると、小笠原容疑者はグッチのネックレスの偽造品1本をインターネットオークションで1万9000円で販売したほか、偽ブランド品93点を販売目的で所持した疑いが持たれている。

 同署によると、容疑を認めており、「偽ブランド品を売って、裕福な生活をしたかった」と話しているという。

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<都ぼったくり条例違反>初摘発 風俗店経営者ら(毎日新聞)

 路上でスカウトした女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は19日、ファッションヘルス「JJクラブ」(東京都渋谷区)経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤2=ら風俗店4店舗の経営者や店長計4人を都ぼったくり防止条例違反(不法に勧誘された者の雇い入れ)容疑で逮捕したと発表した。同課によると、同条例を適用した店側の摘発は初めて。

 吉野容疑者の逮捕容疑は、スカウトグループの男(22)が渋谷区内の路上で勧誘した川崎市の女性(19)を09年11月から風俗店で働かせたとしている。吉野容疑者は「2年ぐらい前からスカウトを通じて約200人の女性を雇った」と容疑を認め、ほかの3人も認めているという。

 4店は女性が売り上げた金額の10〜15%をスカウトに支払っていた。同課はスカウトの男2人についても都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。【町田徳丈】

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官民一体で次世代送電網市場開拓 政府協議会発足(産経新聞)

 東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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<花見>好天も後押し東山動植物園に3万5500人 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市千種区の東山動植物園の桜が見ごろを迎え、ポカポカ陽気に恵まれた4日、今年最高の約3万5500人が来園した。園内では、桜の下で弁当を広げる家族連れの姿が目立った。

 東山動植物園によると、園内にはソメイヨシノや松前桜など約110種類2800本の桜が植えられている。ソメイヨシノは3月19日に咲き始め、4月1日に満開となった。今後、1週間程度見ごろが続くという。【式守克史】

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“票田”要望丸のみ 国民新が郵便局長会へ文書 定年延長など成果報告(産経新聞)

 国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

 産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

 それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする−ことを実現したことを強調している。

 また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。

 文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

 全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。

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