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  • 2010.06.15 Tuesday
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プラネタリウム 巨大スクリーンが完成 名古屋市科学館(毎日新聞)

 名古屋市科学館(同市中区)で建設が進む世界最大のプラネタリウムのスクリーン部分が10日、完成した。

 同館のプラネタリウムは、学芸員6人による生解説が好評で、年間約25万人の集客力を誇る。新プラネタリウムはドームの直径約35メートル、総事業費約168億円。約700枚のアルミ製パネルを張り巡らせた巨大スクリーンにドイツ製の最新投影機で満天の星空を演出する。1席ずつ独立し、左右に計60度回転する座席を導入して見やすさも追求する。

 11年3月オープン予定。現在のプラネタリウムは8月末まで営業する。【高橋恵子】

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 宮崎県の口蹄疫問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は5日、県庁で記者団に対し、菅新首相から4日に電話があり、「危機管理に空白は許されない」として、新内閣発足まで引き続き対策を指揮するよう指示を受けたことを明らかにした。

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 大阪府茨木市でジョギング中の男性を殴ったとして傷害罪に問われた無職・上村宜弘被告(38)の判決が25日、大阪地裁であり、遠藤邦彦裁判長は「犯人と推認される事情はあるが、その証明は十分とはいえない」として、無罪(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 上村被告は2008年10月17日未明、同市東奈良の公園で男性の頭をハンマーのようなもので殴り、1週間のけがをさせたとして起訴された。同年12月の逮捕後、一貫して無罪を主張していた。

 遠藤裁判長は▽被告が犯行時間に自転車で外出し、現場近くにいた▽逮捕前に自宅パソコンに「茨木ハンマー」という言葉を入力して検索していた――などを挙げ、「犯人性を疑わせる事情はある」と述べる一方、被害者が「事件直前に被告に似た不審者を目撃した」などと説明した点について、「現場の明るさは十分ではなく、距離も離れていた」と指摘。「犯人とするには疑いが残る」とした。

 判決後、上村被告は「でたらめな捜査で冤罪(えんざい)になるところだった。警察は二度とこのようなことが起きないよう、再発防止を考えてほしい」と話した。

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口蹄疫 半径10キロ以内を殺処分に 政府検討(毎日新聞)

 宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、政府は19日、都農町や川南町、高鍋町、新富町の4町の発生農家から半径10キロ以内の全家畜にワクチンを打ったうえで殺処分し、半径10キロを超える範囲の家畜についても何らかの補償措置を行う方向で検討を始めた。4町では感染の拡大が続き、殺処分の時間を稼ぐために感染拡大のスピードを抑える必要があると判断した。

 農林水産省によると、口蹄疫に感染した家畜や感染した疑いが強い家畜の殺処分対象頭数は約11万8000頭(19日朝現在)だが、処分が終わったのは約6万頭にとどまっている。殺処分までの間も家畜からはウイルスが排出され続けるうえ、今回の口蹄疫は感染力が強い。

 このため、4町については、10キロ以内の家畜にワクチンを接種して感染拡大のスピードを抑えるとともに、最終的にはすべて殺処分して拡大を防ぐ必要があると判断した。口蹄疫対策でワクチンが国内で使われるのは初めてとなる。

 流行しているO型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄がる。10キロ以内の全家畜に接種が決まれば、新たに牛や豚10万頭程度が対象になる見込みという。

 ワクチン使用で感染を完全に防げるわけではないが、感染した場合でも家畜からのウイルス排出量を抑制できるメリットがある。拡大のスピードが遅くなるため、同時に殺処分の必要な頭数が減り、殺処分の時間を稼ぐことができる。【佐藤浩、神足俊輔、樋岡徹也】

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元妻の娘との婚姻届提出=57歳男、離婚翌日勝手に―兵庫(時事通信)

 元妻の娘だった女子高生(16)との婚姻届を勝手に提出したとして、兵庫県警明石署は14日までに、有印私文書偽造容疑で、明石市の元税理士の男(57)を逮捕した。同署によると、「女の子が好きだったから」などと容疑を認めているという。
 逮捕容疑は4月21日、元妻と前夫との間にできた女子高生の許可を得ずに、婚姻届などを作成し、明石市に提出した疑い。
 同署によると、男は同月20日、元妻との離婚届と女子高生との婚姻届を同時に提出。女子高生が未成年で親権者の同意書が必要だったため、婚姻届は受理されず、翌21日、偽造した同意書を持参し、受理されたという。
 男には精神疾患で通院歴がある。男と女子高生は戸籍上夫婦の状態で、解消するためには法手続きにより無効を認められた上で、市役所で訂正する必要がある。 

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信長も入浴? 京都・二条屋敷跡から風呂の遺構(産経新聞)

 織田信長が安土桃山時代に、京都に造営した二条殿御池城(二条屋敷)の風呂の遺構が京都市中京区の発掘現場で見つかり、市埋蔵文化財研究所が28日、発表した。風呂は信長自身も利用した可能性があり、同研究所は二条屋敷の姿を探る貴重な資料としている。

 見つかった風呂遺構は東西約7メートル、南北約6メートルの規模で、大型の竈(かまど)2基と井戸、土間が確認された。そのうち竈1基の周囲には風呂屋形(やかた)(浴室建物)を支えたとみられる約10個の礎石があった。竈に鉄製の桶(おけ)を置き、そのうえに簀(す)の子をしいて、湯をわかして、蒸し風呂にしたらしい。

 二条屋敷は、信長が住まいとして現在の京都市中心部に1576年に造営。池と泉の庭園が有名だった二条家の邸宅を利用してつくられたとされ、約120メートル四方の規模を誇った。平成14年の発掘調査では庭園遺構の一部が確認された。

 今回の風呂遺構は、二条屋敷の中では南側、庭園に接するとみられる位置で確認された。同研究所では竈が大きなことなどから、屋敷内の浴室施設の遺構と断定した。

 同研究所は「入浴はぜいたくな楽しみだった。信長も利用したかもしれないが、庭を望み、客人をもてなすために建てられた可能性がある」としている。

 同研究所では出土した資料などを5月1日から同16日まで京都市考古資料館(上京区)で展示する。入場無料。

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認知症GHのスプリンクラー、6割が未設置―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月23日、全国の認知症高齢者グループホームのうち、スプリンクラー未設置は約60%だったとの暫定集計値を発表した。設置義務のある延べ面積275平方メートル以上の事業所では約54%、275平方メートル未満では約87%が未設置だった。

 厚労省は、札幌市のグループホームで3月に発生した火災を受け、全国の約1万事業所を対象に調査を実施。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを調べた。

 昨年4月に施行された改正消防法施行令で、延べ面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が義務付けられた。しかし、既存の施設は2011年度末まで設置が猶予されている。

 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、現在スプリンクラーの設置が義務付けられていない275平方メートル未満の施設や、自動火災報知設備などを補助の対象に含めることを関係省庁と検討する方針を示した。

■夜勤職員、1ユニットは1人が97%
 夜間の勤務体制についての調査では、1ユニットの事業所の97%で夜勤職員が1人だった。2ユニットの事業所では83%が2人だったが、1人の事業所が17%あった。グループホームでは、原則1ユニットに1人以上の夜勤職員を配置する必要があるが、2ユニットの場合、利用者の処遇に支障がなければ、併設する他の共同生活住居の職務に従事できるため、1人の配置で足りる。


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「裕福な生活したかった」グッチ偽物ネット販売、容疑の女逮捕 神奈川(産経新聞)

 川崎署は19日、偽ブランド品を販売したなどして商標法違反の疑いで、横浜市青葉区しらとり台の無職、小笠原有子容疑者(46)を逮捕した。

 同署の調べによると、小笠原容疑者はグッチのネックレスの偽造品1本をインターネットオークションで1万9000円で販売したほか、偽ブランド品93点を販売目的で所持した疑いが持たれている。

 同署によると、容疑を認めており、「偽ブランド品を売って、裕福な生活をしたかった」と話しているという。

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<都ぼったくり条例違反>初摘発 風俗店経営者ら(毎日新聞)

 路上でスカウトした女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は19日、ファッションヘルス「JJクラブ」(東京都渋谷区)経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤2=ら風俗店4店舗の経営者や店長計4人を都ぼったくり防止条例違反(不法に勧誘された者の雇い入れ)容疑で逮捕したと発表した。同課によると、同条例を適用した店側の摘発は初めて。

 吉野容疑者の逮捕容疑は、スカウトグループの男(22)が渋谷区内の路上で勧誘した川崎市の女性(19)を09年11月から風俗店で働かせたとしている。吉野容疑者は「2年ぐらい前からスカウトを通じて約200人の女性を雇った」と容疑を認め、ほかの3人も認めているという。

 4店は女性が売り上げた金額の10〜15%をスカウトに支払っていた。同課はスカウトの男2人についても都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。【町田徳丈】

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 東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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